ビル管過去問（2021年）：建築物衛生行政概論

問題1　現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 消防法は、内閣府が所管している。
2. 学校保健安全法は、総務省が所管している。
3. 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。
4. 浄化槽法は、厚生労働省が所管している。
5. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。

問題2　世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の(　　)内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。

健康とは完全な肉体的、[　ア　]及び社会的福祉の状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。

到達しうる最高水準の健康を享有することは、[　イ　]、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。

1. ア.経済的、イ.人種
2. ア.文化的、イ.性別
3. ア.文化的、イ.人種
4. ア.精神的、イ.性別
5. ア.精神的、イ.人種

問題3　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下｢建築物衛生法｣という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建築物衛生法は、建築物の設備・構造面と維持管理面の両面から規制を行っている。
2. 建築物衛生法に基づく事業の登録に関する事務は、都道府県知事が行う。
3. 特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用し、又は利用する建築物については、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない。
4. 特定建築物の維持管理権原者は、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をしなければならない。
5. 特定建築物の所有者等には、所有者以外に、特定建築物の全部の管理について権原を有する者が含まれる。

問題4　建築物衛生法における特定建築物の特定用途に供される部分として、延べ面積に含めるものは次のうちどれか。

1. 地下街の地下道
2. 建築物の地下に電気事業者が設置した変電所
3. 建築物内部にある鉄道のプラットホーム
4. 地下街の店舗に付属する倉庫
5. 建築物の地下に設置された、管理主体の異なる公共駐車場

問題5　建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 現に使用されている建築物が、用途の変更により新たに特定建築物に該当することになる場合は、1カ月前までに届け出なければならない。
2. 特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。
3. 建築物が解体される場合は、あらかじめ、特定建築物に該当しなくなることを届け出なければならない。
4. 届出事項は、政令により定められている。
5. 届出の様式は、厚生労働省の通知で示されている。

問題６　建築物衛生法に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、最も適当なものは次のうちどれか。

1. 飲料水貯水槽の修繕の記録　　　　　　2年間
2. 維持管理に関する設備の配置図　　　　5年間
3. 更新した空調設備の整備記録　　　　　3年間
4. 臨時に実施した空気環境測定の結果　　3年間
5. 排水管清掃の実施記録　　　　　　　　5年間

問題7　建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 機械換気設備を設けている場合、ホルムアルデヒドの量の基準は適用されない。
2. 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしない。
3. 空気調和設備等を設けている一般事務所にあっては建築物衛生法と事務所衛生基準規則が適用され、居室における二酸化炭素の含有率の基準値も同一である。
4. 外気の一酸化炭素の含有率が高いため基準値の10ppm以下を保てない場合は、基準値を50ppm以下とすることができる。
5. 浮遊粉じんの量の基準値は、相対沈降径がおおむね20μm以下の粒子を対象としている。

問題8　建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるよう、監督する。
2. 選任された特定建築物に常駐することが必要である。
3. 特定建築物所有者等と雇用関係がなければならない。
4. 特定建築物維持管理権原者に設備改善を命じることができる。
5. 環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。

問題9　建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 水道事業者が供給する水(水道水)を直結給水により、特定建築物内に飲料水として供給する場合、定期の水質検査を行う必要はない。
2. 水道事業者が供給する水(水道水)を特定建築物内の貯水槽に貯留して供給する場合、貯水槽以降の飲料水の管理責任者は、当該特定建築物の維持管理権原者である。
3. 供給する水が人の健康を害するおそれがあると知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知する。
4. 飲用目的だけでなく、炊事用など、人の生活の用に供する水も、水道法で定める水質基準に適合する水を供給することが必要である。
5. 水道事業者が供給する水(水道水)以外の井水等を使用する場合、水道水と同様の水質が確保されていれば、給水栓における残留塩素の保持は必要ない。

問題10　建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 特定建築物の通常の使用時間中に実施する。
2. 測定位置は、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下である。
3. 浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。
4. 新築の特定建築物は、使用開始後3年間、毎年6月1日から9月30日までの期間にホルムアルデヒドの測定を行う。
5. 測定は、2カ月以内ごとに1回、定期に実施する。

問題11　建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 事業登録制度は、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図っていくため、設けられた制度である。
2. 登録を受けていない者は、登録業者もしくはこれに類似する表示をすることは禁止されている。
3. 本社で登録を行えば、支社の営業所においても登録業者である旨を表示することができる。
4. 都道府県は、条例により独自に登録基準を定めることはできない。
5. 平成14年4月に建築物空気調和用ダクト清掃業と建築物排水管清掃業が追加され、現在8業種となっている。

問題12　建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 必要な機械器具について定められている。
2. 監督者等の人的基準について定められている。
3. 事故発生時の補償対応について定められている。
4. 作業の方法について定められている。
5. 必要な設備について定められている。

問題13　建築物衛生法に基づく特定建築物の立入検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 特定建築物に該当していなくても、多数の者が使用し、又は利用する建築物に対して、立入検査を行うことができる。
2. 都道府県知事は、必要があると認めるときは特定建築物に立入検査を行うことができる。
3. 特定建築物の立入検査を行う職員を、環境衛生監視員という。
4. 立入検査の権限は、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長にも付与されている。
5. 特定建築物に対する立入検査は、犯罪捜査のために行ってはならない。

問題14　建築物衛生法において、罰則が適用されないものは次のうちどれか。

1. 特定建築物に建築物環境衛生管理技術者を選任しない者
2. 都道府県知事の改善命令に従わない者
3. 特定建築物の維持管理に関する帳簿書類に虚偽の記載をした者
4. 建築物環境衛生管理基準を遵守しない者
5. 都道府県知事の立入検査を拒んだ者

問題15　地域保健法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 保健所長は、原則として医師をもって充てる。
2. 特別区には、保健所が設置されている。
3. 都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じ、技術的助言を行うことができる。
4. 全国に設置されている保健所のうち、政令市が設置している保健所が最も多い。
5. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針には、対人保健のほか、建築物衛生に関わる事項も含まれている。

問題16　下水道法の第1条に規定する目的に関する次の条文の(　　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び[　ア　]に寄与し、あわせて公共用水域の[　イ　]に資することを目的とする。

1. ア.健康で文化的な生活の確保、イ.水質の保全
2. ア.生活環境の改善、イ.環境の保全
3. ア.生活環境の改善、イ.水質の保全
4. ア.公衆衛生の向上、イ.環境の保全
5. ア.公衆衛生の向上、イ.水質の保全

問題17　興行場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 興行場は、映画、演劇、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設をいう。
2. 興行場の営業を行う場合には、興行場法に基づき許可を得なければならない。
3. 興行場の維持管理は、都道府県の条例で定める換気、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従わなければならない。
4. 興行場は、国が定める構造設備基準に従わなければならない。
5. 特定建築物に該当する興行場の場合は、建築物衛生法と興行場法のそれぞれの衛生上の基準を守らなければならない。

問題18　大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。
2. 揮発性有機化合物の排出等を規制する。
3. 有害大気汚染物質対策の実施を推進する。
4. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
5. 水銀等の排出を規制する。

問題19　環境基本法において、環境基準に定められていないものは次のうちどれか。

1. 大気の汚染
2. 振動
3. 土壌の汚染
4. 騒音
5. 水質の汚濁

問題20　労働安全衛生法に規定されている内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。

1. 国による労働災害防止計画の策定
2. 一定の事業場における安全衛生委員会の設置
3. 都道府県知事によるボイラの製造許可
4. 一定の事業者による産業医の選任
5. 事業者による快適な作業環境の維持管理