〔労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）〕
問２８ 労働衛生管理に用いられる統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）生体から得られたある指標が正規分布である場合、そのバラツキの程度は、平均値や最頻値によって表される。
（２）集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴をもつ集団であると評価される。
（３）健康管理統計において、ある時点での検査における有所見者の割合を有所見率といい、このようなデータを静態データという。
（４）健康診断において、対象人数、受診者数などのデータを計数データといい、身長、体重などのデータを計量データという。
（５）ある事象と健康事象との間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められても、それらの間に因果関係がないこともある。
問２９ 厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
（２）重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみで取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
（３）重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後１年以内ごとに１回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
（４）立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。
（５）腰掛け作業の場合の作業姿勢は、椅子に深く腰を掛けて、背もたれで体幹を支え、履物の足裏全体が床に接する姿勢を基本とする。
問３０ 出血及び止血法並びにその救急処置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）体内の全血液量は、体重の約13分の１で、その約３分の１を短時間に失うと生命が危険な状態となる。
（２）傷口が泥で汚れているときは、手際良く水道水で洗い流す。
（３）止血法には、直接圧迫法、間接圧迫法などがあるが、一般人が行う応急手当としては直接圧迫法が推奨されている。
（４）静脈性出血は、擦り傷のときにみられ、傷口から少しずつにじみ出るような出血である。
（５）止血帯を施した後、受傷者を医師に引き継ぐまでに30分以上かかる場合には、止血帯を施してから30分ごとに１～２分間、出血部から血液がにじんでくる程度まで結び目をゆるめる。
問３１ 虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）虚血性心疾患は、門脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。
（２）虚血性心疾患発症の危険因子には、高血圧、喫煙、脂質異常症などがある。
（３）虚血性心疾患は、心筋の一部分に可逆的な虚血が起こる狭心症と、不可逆的な心筋壊死が起こる心筋梗塞とに大別される。
（４）心筋梗塞では、突然激しい胸痛が起こり、「締め付けられるように痛い」、「胸が苦しい」などの症状が長時間続き、１時間以上になることもある。
（５）狭心症の痛みの場所は、心筋梗塞とほぼ同じであるが、その発作が続く時間は、通常数分程度で、長くても15分以内におさまることが多い。
問３２ 細菌性食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）黄色ブドウ球菌による毒素は、熱に強い。
（２）ボツリヌス菌による毒素は、神経毒である。
（３）腸炎ビブリオ菌は、病原性好塩菌ともいわれる。
（４）サルモネラ菌による食中毒は、食品に付着した細菌が食品中で増殖した際に生じる毒素により発症する。
（５）ウェルシュ菌、セレウス菌及びカンピロバクターは、いずれも細菌性食中毒の原因菌である。
問３３ 厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）ディスプレイ画面上における照度は、500ルクス以下となるようにしている。
（２）ディスプレイ画面の位置、前後の傾き、左右の向き等を調整してグレアを防止している。
（３）ディスプレイは、おおむね30cm以内の視距離が確保できるようにし、画面の上端を眼の高さよりもやや下になるように設置している。
（４）１日の情報機器作業の作業時間が４時間未満である労働者については、自覚症状を訴える者についてのみ、情報機器作業に係る定期健康診断の対象としている。
（５）情報機器作業に係る定期健康診断を、１年以内ごとに１回、定期に実施している。
問３４ 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）この指針は、労働安全衛生法の規定に基づき機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではない。
（２）このシステムは、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるものである。
（３）このシステムでは、事業者は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものとして、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる。
（４）このシステムでは、事業者は、安全衛生方針に基づき設定した安全衛生目標を達成するため、事業場における危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、一定の期間を限り、安全衛生計画を作成する。
（５）事業者は、このシステムに従って行う措置が適切に実施されているかどうかについて調査及び評価を行うため、外部の機関による監査を受けなければならない。
