平成30年後期、7月～10月に開催した第一種衛生管理者免許試験、関係法令（有害業務に係るもの）の問題です。
平成30年後期-問1
ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①～③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する１～５の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。
①労働者数及び有害業務等従事状況
常時使用する労働者数は800人であり、このうち、深夜業を含む業務に常時500人が、著しく暑熱な場所における業務に常時20人が従事しているが、他に有害業務に従事している者はいない。
②産業医の選任の状況
選任している産業医は1人である。この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。
③衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者は3人である。このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
- 選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
- 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
- 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
- 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
- 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
平成30年後期-問2 次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。
- 鉛蓄電池を解体する工程において人力で鉛等を運搬する業務に係る作業
- 屋内作業場におけるアーク溶接の作業
- レーザー光線による金属加工の作業
- 試験研究業務として塩素を取り扱う作業
- 潜水器を用いボンベからの給気を受けて行う潜水作業
平成30年後期-問3 次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 有機溶剤等を入れたことがあるタンクの内部における業務
- 強烈な騒音を発する場所における作業に係る業務
- 人力により重量物を取り扱う業務
- ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
- 削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務
平成30年後期-問4 次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
- ベンゾトリクロリド
- ベリリウム
- オルト-フタロジニトリル
- ジアニシジン
- アルファ-ナフチルアミン
平成30年後期-問5
有機溶剤業務を行う場合等の措置について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
- 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に設置した空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から1.5mとしている。
- 第三種有機溶剤等を用いて払拭の業務を行う屋内作業場について、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定していない。
- 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務を労働者に行わせるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。
- 屋内作業場で、第二種有機溶剤等を用いる試験の業務に労働者を従事させるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。
- 有機溶剤等を入れてあった空容器の処理として、有機溶剤の蒸気が発散するおそれのある空容器を屋外の一定の場所に集積している。
平成30年後期-問6 次の粉じん作業のうち、法令上、特定粉じん作業に該当するものはどれか。
- 屋内のガラスを製造する工程において、原料を溶解炉に投げ入れる作業
- 耐火物を用いた炉を解体する作業
- 屋内において、研磨材を用いて手持式動力工具により金属を研磨する箇所における作業
- 屋内において、フライアッシュを袋詰めする箇所における作業
- タンクの内部において、金属をアーク溶接する作業
平成30年後期-問7 労働安全衛生規則に基づき、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない場所に該当しないものは、次のうちどれか。
- 多量の高熱物体を取り扱う場所
- 病原体による汚染のおそれの著しい場所
- ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所
- 炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が1.5％を超える場所
- 硫化水素濃度が10ppmを超える場所
平成30年後期-問8 有害業務を行う作業場について、法令に基づき、定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定—–6か月以内ごとに1回
- チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定—–6か月以内ごとに1回
- 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定—–半月以内ごとに1回
- 鉛蓄電池の解体工程において鉛等を切断する業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定—–1年以内ごとに1回
- 多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定—–半月以内ごとに1回
平成30年後期-問9 次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
- ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者
- 硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者
- 鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者
- メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者
- 粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理一の者
平成30年後期-問10 労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
- 20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務
- さく岩機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
- 異常気圧下における業務
- 著しく寒冷な場所における業務
- 病原体によって汚染された物の取扱いの業務
