平成30年後期、7月～10月に開催した第一種衛生管理者免許試験、関係法令 (有害業務に係るもの以外のもの)の問題です。
平成30年後期-問21 常時使用する労働者数が300人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種はどれか。
- 通信業
- 各種商品小売業
- 旅館業
- ゴルフ場業
- 医療業
平成30年後期-問22 産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。
- 衛生教育に関すること。
- 作業環境の維持管理に関すること。
- 作業の管理に関すること。
- 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
- 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
平成30年後期-問23 労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目を省略することができる。
- 雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000ヘルツ及び3,000ヘルツの音に係る聴力について行わなければならない。
- 雇入時の健康診断の項目には、血糖検査が含まれているが、血液中の尿酸濃度の検査は含まれていない。
- 雇入時の健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。
- 雇入時の健康診断の結果については、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。
平成30年後期-問24
労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することとされている医師による面接指導の結果に基づく記録に記載しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。
- 面接指導を行った医師の氏名
- 面接指導を受けた労働者の氏名
- 面接指導を受けた労働者の家族の状況
- 面接指導を受けた労働者の疲労の蓄積の状況
- 面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師から聴取した意見
平成30年後期-問25 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。
- 日常行う清掃のほか、大掃除を、1年以内ごとに1回、定期に、統一的に行っている。
- 男性20人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けていない。
- 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を備えている。
- 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.8m2としている。
- 労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。
平成30年後期-問26
労働基準法に定める妊産婦に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。
- 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
- 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
- 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
- フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、フレックスタイム制による労働をさせてはならない。
- 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはならない。
平成30年後期-問27 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
- 育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
- 育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
- 育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
- 育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。
