第一種衛生管理者免許試験(令和3年10月公表問題）No.1～10〔関係法令（有害業務に係るもの）〕

〔関係法令（有害業務に係るもの）〕

問 １ 衛生管理者及び産業医の選任に関する次の記述のうち、法令上、定められていないものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

（１）常時500人を超える労働者を使用し、そのうち多量の高熱物体を取り扱う業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、選任する衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
（２）深夜業を含む業務に常時550人の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
（３）常時3,300人の労働者を使用する事業場では、２人以上の産業医を選任しなければならない。
（４）常時600人の労働者を使用し、そのうち多量の低温物体を取り扱う業務に常時35人の労働者を従事させる事業場では、選任する衛生管理者のうち少なくとも１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
（５）２人以上の衛生管理者を選任すべき事業場では、そのうち１人については、その事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

問 ２ 次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
（１）木工用丸のこ盤を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
（２）塩酸を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
（３）アーク溶接を行う屋内の作業場所に設けた全体換気装置
（４）フェノールを取り扱う特定化学設備
（５）アンモニアを使用する屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置

問 ３ 次のＡからＤの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
Ａ 水深10ｍ以上の場所における潜水の作業
Ｂ セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業
Ｃ 製造工程において硫酸を用いて行う洗浄の作業
Ｄ 石炭を入れてあるホッパーの内部における作業
（１）Ａ，Ｂ
（２）Ａ，Ｃ
（３）Ａ，Ｄ
（４）Ｂ，Ｃ
（５）Ｃ，Ｄ

問 ４ 次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
（１）ベンゾトリクロリド
（２）ベリリウム
（３）オルト-フタロジニトリル
（４）ジアニシジン
（５）アルファ-ナフチルアミン

問 ５ 次のＡからＤの機械等について、法令上、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
Ａ 放射線測定器
Ｂ 防音保護具
Ｃ ハロゲンガス用防毒マスク
Ｄ 電動ファン付き呼吸用保護具
（１）Ａ，Ｂ
（２）Ａ，Ｃ
（３）Ａ，Ｄ
（４）Ｂ，Ｄ
（５）Ｃ，Ｄ

問 ６ 事業者が、法令に基づく次の措置を行ったとき、その結果について所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられているものはどれか。
（１）雇入時の有機溶剤等健康診断
（２）定期に行う特定化学物質健康診断
（３）特定化学設備についての定期自主検査
（４）高圧室内作業主任者の選任
（５）鉛業務を行う屋内作業場についての作業環境測定

問 ７ 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、有機溶剤中毒予防規則上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
（１）作業場所に設ける局所排気装置について、外付け式フードの場合は最大で0.4ｍ/ｓの制御風速を出し得る能力を有するものにする。
（２）作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう、容器に青色の表示をする。
（３）有機溶剤作業主任者に、有機溶剤業務を行う屋内作業場について、作業環境測定を実施させる。
（４）作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、１年を超える期間使用しない場合を除き、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行う。
（５）作業に常時従事する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。

問 ８ 次の業務のうち、当該業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
（１）石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務
（２）チェーンソーを用いて行う造材の業務
（３）特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務
（４）廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務
（５）エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

問 ９ 粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないものとする。
（１）屋内の特定粉じん発生源については、その区分に応じて密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。
（２）常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、その測定結果等を記録して、これを７年間保存しなければならない。
○（３）特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。
（４）特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
（５）粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日１回以上、清掃を行わなければならない。

問１０ 女性については、労働基準法に基づく危険有害業務の就業制限により次の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとされているが、同表に入れるＡからＣの数値の組合せとして、正しいものは(１)～(５)のうちどれか。

Ａ  Ｂ  Ｃ
（１）10 20 20
（２）10 20 25
（３）10 25 20
（４）12 20 25
（５）12 25 20