令和元年後期、7月～12月に開催した第一種衛生管理者免許試験の、令和2年4月に公表された問題です。
令和元年後期-問21 常時使用する労働者数が300人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種はどれか。
- 通信業
- 各種商品小売業
- 旅館業
- ゴルフ場業
- 医療業
令和元年後期-問22 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
- 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
- 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
- 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。
- 事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師から意見聴取を行っている。
- 常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。
令和元年後期-問23 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
- 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
- 衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
- 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。
- 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
令和元年後期-問24 事務室の空気環境の調整に関する次の文中の[ ]内に入れるA及びBの数値の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。
「① 空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、1気圧、温度25℃とした場合の当該空気中に占める二酸化炭素の含有率が100万分の[ A ]以下となるように、当該設備を調整しなければならない。
② ①の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を[ B ]m/s以下としなければならない。」
- １：A=1,000、B=0.3
- ２：A=1,000、B=0.5
- ３：A=2,000、B=0.5
- ４：A=5,000、B=0.3
- ５：A=5,000、B=0.5
令和元年後期-問25
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のAからDの者のうち正しいものの組合せは１～５のうちどれか。
ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。
- 産業カウンセラー
- 看護師
- 衛生管理者
- 精神保健福祉士
- A、B
- A、D
- B、C
- B、D
- C、D
令和元年後期-問26 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
- 育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
- 育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
- 育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
- 育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。
令和元年後期-問27
常時10人以上の労働者を使用する事業場において、労働基準法に基づく妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
- 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
- 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- フレックスタイム制を採用している場合には、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることができる。
- 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。
