問 ２１ 事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
- 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
- 労働者の健康管理等について、事業者に対して行う必要な勧告に関すること。
- 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
- 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
問 ２２ 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
- 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後３か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
- 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行っているが、その他の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
- 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に、行っている。
- 事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から３か月以内に、医師から意見聴取を行っている。
- 常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。
問 ２３ 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
- 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
- 衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
- 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。
- 作業環境測定を作業環境測定機関に委託している場合、衛生委員会の委員として、当該機関に所属する作業環境測定士を指名しなければならない。
問 ２４ 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 面接指導を行う医師として、当該事業場の産業医を指名しなければならない。
- 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
- 労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
- 面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から３か月以内に、面接指導を行わなければならない。
- ストレスチェックと面接指導の実施状況について、面接指導を受けた労働者数が50人以上の場合に限り、労働基準監督署長へ報告しなければならない。
問 ２５ 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。
- 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さにある空間を除き400㎥となっている。
- ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、６か月以内ごとに１回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。
- 常時男性５人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。
- 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、1.1㎡となるようにしている。
- 労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については750ルクス、粗な作業については200ルクスとしている。
問 ２６ 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいうものとする。
- １日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
- 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
- 所定労働時間が７時間30分である事業場において、延長する労働時間が１時間であるときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
- フレックスタイム制の清算期間は、６か月以内の期間に限られる。
問 ２７ 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生後満１年を超え、満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
- 育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
- 育児時間は、１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
- 育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
- 育児時間中は、育児時間を請求した女性労働者を使用してはならない。
